2014年11月4日火曜日

日本の経済

日本は、年々住みにくくなるだろう。各種の税金は上がり続け、社会保障費は減り続ける。
と、最近思うようになった。

下の図に、政府の純債務残高(対GDP比)を示す。
政府の資産は537兆円、一方で負債は1,177兆円。純資産は△640兆円。
GDPは500兆円ほどだから、純債務残高はGDP比で130%ぐらいになる。これが図の意味である。

 

一方で、家計には1,645兆円の資産があり、負債は355兆円。純資産は1,300兆円ほどになる。

国民には金があるが、政府に金がないのが日本の現状なのだ。
まだそれでも問題は起きていないが、マイナス成長の日本では、政府の負債がGDP比で伸び続ける。
最後には、政府の歳入歳出のバランスがとれなくなる。

ということが、経団連のレポートに書いてある。
消費税を10%にしても、2050年には政府債務残高が600%になるそうだ。
(レポートにあるのは純債務残高でないから、資産分は無視している。とはいえ、ものすごく高い水準である)
 
600%になる前に、預金封鎖なりデフォルトなりが起こっているだろう。そうなっては大変である。
しかし、国民はたんまり溜め込んでいる。ここから取ればいいではないか、というのが政府の方針であり、また自然な発想であろう。

話は同じなのである。
行くところまで行って預金が吹っ飛ぶのがいいか、その前に政府に納める額を増やしていくか、の違いでしかない。
国家に成長が望めない以上、やむを得ない。消費税10%で景気腰折れとか言っている場合ではない。

政府は弱腰すぎる。日本人は八方美人ばかりで大胆な政策ができない。
消費税も二段階引き上げと言わず、一息で10%まで引き上げたほうが良かった。 8%だろうと10%だろうと、どうせ成長しない。
さっさと搾り取らねば、家計の金融資産が維持できない未来になっても文句は言えない。

政策としては、健康保険の自己負担比率の引き上げ、ジェネリック医薬品の普及率の引き上げ、年金支給額の減額、支給年齢の引き上げ、 年金保険料の引き上げ、生活保護支給基準の厳格化、各種税金、特に相続税の引き上げ、などなど。

特にジェネリック医薬品は急務であろう。普及率は30%に過ぎない。USは90%である。
トットちゃんも頑張っているが、トットちゃんだけでは仕方ない。
新薬など贅沢品だ。ジェネリックがある新薬には、医療保険を撤廃して100%自己負担にすればよろしい。

政府の歳入を増やし歳出を減らす政策は、概ね弱腰でちょっとずつ実行されている。
だが、まだ全然足りない。だから、最初の結論になる。

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