2014年11月29日土曜日

森下卓九段リベンジマッチ

森下卓リベンジマッチPV アカウント不要

大晦日にリベンジマッチ。継盤あり。秒読み一手10分。
継番ありで、森下先生曰く、「十冠王以上の実力」 大変楽しみである。

あと、カスパロフが羽生とチェスをやってた。
これも面白い企画なんだろう。でもチェスはルールすら分からない。ちょっと調べるか。

2014年11月27日木曜日

アベノミクス

総選挙の争点「アベノミクス」うまくいってるの?実質給料減ってるし物価は上昇
以下の引用は、安倍の経済ブレーンの本田悦朗・内閣官房参与の言葉
株価のドル建て評価については、「基本的な疑問として、なんでドル建てで見るんですか」と反論。「日本はみんな円で生活してるんですよ。(ドルは)関係ないじゃないですか。株も円で取り引きしているのに、あえてドルに換算して、ドルじゃ(株価が)低いんだと言うことの意味がまったくわからない。インフレ懸念もアンダーコントロールされている」 

本当に、内閣官房参与がこう言っているのだろうか?
マジでジャパンやばい。「ドルで株価が低いということの意味がわからない」だって。

まず、「ドルで株価が低い」わけではない。
「ドルで株価が動いていない」というのが正しい。全然意味が違う。

ドルで動いてないということは、円安分だけしか株価が動いてないということ。
日本の景気回復は信用されてなくて、ただドル円レート分だけ機械的に織り込んでいるということ。
アベノミクスの評価は既に終わっていて、天井圏を形成しているということ。

「円で生活しているから、ドルは関係ない」
痺れる台詞だね。ドル建てで株価を見る必要が全くないなら、円を刷りまくって1ドル300円にすればいい。
日経平均は45,000円になる。株高で万々歳のはずではないか。

しかし、当たり前だがそれを景気回復とは言わないわけだ。
日経平均だけみれば45,000円なのに、それは有効でない。何故か。1ドル300円だからだ。
それは要するに、ドル建て日経平均を見ているのと同じだ。

故に、ドル建て日経平均は指標のひとつとして有効である。当たり前ではないか。
その辺の野球にしか興味がないようなおっさんの言ならまだしも、内閣官房参与だからねえ。

私は、今のところ野口さんよりだな。
9月実質賃金は前年比‐2.9%
実質賃金がマイナスである以上、 アベノミクスは上手く機能していない。

衆議院解散

何がしたいのかわからない。
もともと、10%に上げるのは公約ではない。
 「様子を見て」みたいな、曖昧にする文言があったはずだ。

そうなると、「アベノミクス是か非か」が焦点なわけか。
円安株高路線が正しいのかどうかと。2年で40円動いたからね。
しかもまだトレンド継続中だし。どこまでいくやら。

荒ぶるドル円のチャート

2014年11月23日日曜日

上海総合

これはもう、離陸したと見ていいだろう。
問題は、どこまでいくかだ。

2014年11月20日木曜日

ドル円

1ドル118円だって?
このままだと来年には、1ドル360円になってそうな勢いだな。
でも、17,346/118.4=146.5ドル。

日本国民にとっては、自分たちの預金の購買力が目減りしているのと同じだと思うんだが・・・。
だれも突っ込まないんだろうか。

それにしても、株価で儲からず、ドル円レートで儲かることになろうとは。

2014年11月16日日曜日

日経平均

Lang-8で添削したりされたりしている間に、いつの間にか17,490円になってる!
ドル円116.3?
いやー、世の中の流れって凄い。

ところで、ドル建てで日経平均を計算してみると、17,490/116.3=150.38ドル。
相変わらずのレンジで留まっている。

「日経平均が上がった」というニュースが多いのかもしれない。
しかし、円安で円の価値が毀損された分、上がっているだけだよ。
ドル建てで、160ドルを超えて推移すれば、ちょっとしたニュースだけど。

2014年11月11日火曜日

ロングとショート

3日ぐらい前、Lang-8に登録した。Lang-8は語学学習サイトだ。
世界中の人が集まって、お互いの文章を添削しあうのである。

そこで、暇つぶしに登録したのだが、英語で"long"と"short"を動詞にして使ったら、1人は意味がわからないと書き、もう1人はそれは動詞じゃない(「熱望する」の"long"は除く)と書いてきた。

「マーケットの魔術師」を読むと、「ロングする」や「ショートする」とかいう表現が、何度も出てくる。
原著は読まず、まあ大丈夫だろ、と思っていたわけだが、やっぱり動詞として使うと一般的ではないようだ。
(どなたか知見をお持ちの方は、よろしければ是非コメントをお願い致します。)

しかし、そもそも"short"や"long"を"decrease"や"increase"に書き換えていたのである。
つまり、意味を取り違えているわけで、証券用語なのでピンとこなかった、ということになる。

「日本人は貯蓄好き」という揶揄を見たことがある。
しかし、当たり前だが外国だからって皆が株を取引しているわけではない。

株を取引する人は、全体から見れば少数派だ。
その中で稼ぐ人はさらに少数派だから、「0.1%が稼ぐんでしょ」と言われても、あながち嘘とはいえないね。

追記
その後、Lang-8で、別の人からコメントがあった。
「動詞になる。けれども、普通の人は知らないから」ということだった。

2014年11月9日日曜日

衆院解散?

再増税延期はマーケットの朗報か
消費再増税の先送りと衆院の早期解散がにわかに浮上してきた。年明け以降、時間の経過とともに政権の浮揚力低下が予想されるなか、解散に打って出て政治的資本を回復させよう。安倍晋三首相はそんな腹づもりだろう…
衆議院の解散なんてわざわざやるとも思えない。
再増税を延期したって同じだと思うけど。
どこかの時点での増税幅が増えるだけだろう。

先送りの話もあるけど、その期間は1年半程度で、とても国家百年の計とはいえない。

2014年11月7日金曜日

3694 オプティム

床屋に行ったら、最近、床屋が無料の株ゲームを始めていた。
20分遅れで仮想売買ができるらしい。詳細はトレダビのページへ。

そこでオプティムの話を聞いた。聞いたことない。IPO銘柄ぐらいはチェックしておこう。
日経を見るとPBR73倍、PER268倍、ホットな銘柄だな。公開価格は4,000円だそうだ。
今年の10/23に上場し、いきなり3倍以上の13,120円をつけた。現在は、現在34,000円。

260倍というのは、2015/3月期のEPSを基準にして260倍である。
ここまで割高な銘柄もなかなか無いね。
(もちろん、短期売買の人達はブルース・リーのように売買をするわけであるから、それはそれで良いことだと思う)

モバイル端末向けにライセンスで収益を上げるらしい。
ちょうど、ITバブル時代のPDLIもこんな感じだったのだろう。

ブランクフェインさんの見解

Goldman’s Blankfein Sees China’s Century After Growth Transition

簡単に述べると、彼はチャイナ楽観派である。
“I continue to believe that the long-term trajectory of China is up,” Blankfein said. “I can’t be sure that 2014 is going to be China’s year, or 2015 will be China’s year, but I have no doubt that this will be China’s century.”
探せば似た考えの人はいるものだ。それでも、短期の相場観は違うけどね。

2014年11月6日木曜日

GDPから見る日経平均

上海総合がGDPから見て安値であることはわかった。
では、日本で当てはめたらどうなるのだろうか。ちゃんとそれらしくなるのだろうか。

1955年のGDPは8,338(単位10億円)である。

2007年と2014年で見てみよう。2007年のGDPは512,975である。1955年のGDPの約61.5倍になる。
1955年の日経平均は、安値323、高値410。
323を基準とすると、GDP日経平均は19,256。410を基準とすると25,224。

2007年の高値は18,261だから、安値を基準にしても、少しずれている。
そこで、1955年の日経平均を300にしてみよう。これは実際の安値323から7.2%値引きされている。
そうすると、18,456になる。これで2007年の実勢高値とほぼ同じ。

また、2014年のGDP予測は488,609である。
ここからやはり300を基準にして計算すると、GDP日経平均は17,580となる。
現在の相場は17,000ほどだから、やはり実勢高値とほぼ同じになる。

ディスカウント分は、日本の成長力に対するものと考えればよかろう。

ちなみに、バブルの頂点である1989年のGDPは405,655。
これでGDP日経平均を計算すると、1955年の高値410でも19,947である。
実勢高値は38,957だから、明らかに高すぎる。

その後10年以上日経平均は下げ続け、2003年には7,607まで下げた。
しかし、これは逆に下げすぎであり、GDP日経平均は300基準で18,000程度である。
58%の値引きなら、十分安いであろう。

結論
1955年の日経平均安値から7.2%値引きすると、現在の日経平均高値とGDP日経平均がほぼ同じになる。
(ただし、強気相場に限る )

GDPから見る上海総合

1991年を基準とし、GDPから上海総合の値を計算してみる。
91年のGDPは2,257.7(単位10億元)である。2014年の予想値は64,452.88。
28.55倍だ。91年の上海総合は292.8なので、2014年の上海総合は292.8*28.55=8,361となる。

1991年と2014年だけでは、計算がおかしいかもしれない。
よって、1991年から2018年まで算出してみる。

1991年から2014年までのGDP平均成長率は15.7%ほどになる(経済成長率+インフレ率)。
上海総合は、1991年からGDPの平均成長率に合わせて成長すると仮定した(実際の相場とは何の関係もない)。

91年基準でGDPから算出した上海総合の値に意味はあるのか。

たとえば、2000年の上海総合の計算値は1,086だが実勢は2,000まで上がった。これは上げすぎであると判断できる。
また2005年では計算値が2,249であるのに実勢は1,000である。これは下げすぎだ。
2007年は計算値で3,000だが、実勢は6,000。これも上げすぎた。

ということで、予測にも使えそう。
インフレ率を無視し2014年から7%成長としても、2017年には上海総合は10,000を超える。現在は2,400である。
GDPからの計算値との乖離は、歴史的な水準だ。

グラフも作ってみた。2014年からの年間平均成長率は、GDP予測を元に9.3%で計算してみた。 







劉央さん

上海総合の強気相場について、同じようなことを考えている人がいた。
上海総合指数、向こう3年以内に5000ポイント達成も=西京投資
(中国)A株は15年に大相場入り、「中国のバフェット」が予測

劉央主席というおばちゃんは、「中国のウォーレン・バフェット」と呼ばれているそうだ。
チャイナの人なので、チャイナ相場については肯定的に見られるのであろう。
(おばちゃんは「香港は調整が必要」と言っているらしいが、私は同意しない)

5,000どころか、10,000を超えてもいいと思うけどね。

おばちゃんは、2011年からチャイナに強気である。しかしそれ以降、上海総合は3年以上も冴えなかった。
成長しているにもかかわらず、株価が冴えないことを、ピーター・リンチは「岩の心電図」と評した。
上海総合は、まさにその状況である。

ドル円

日足だと、ドル円の荒ぶる様子が見てとれる。ほぼ垂直である。
日銀が国債なり株式なりを大量に買えば、円安・インフレに向かう。
今の時期に、「まだまだやるよ」という姿勢を打ち出したわけだから、円安株高のトレンドはまだ継続だ。

ドル円は、日銀がいいと言うまで円安に動く。120円か130円か140円か、そこまではわからない。
ともかく、インフレ2%までだろう。
株価は、それに応じて動く。150ドルラインなら、日経平均はそれぞれ18,000、19,500、21,000だ。



2014年11月4日火曜日

首創置業 10月の成績

10月は、契約面積が前年度比+25.0%、契約金額は+35.5%。
今年は累計で、契約金額が168.7億元(前期は114.8億元)。

今年の契約金額目標は、280億元。会社の目標まで、あと110億元である。
前期は200億元を目標とし、ほぼ達成したから、2ヶ月で85億元契約を取ったことになる。
11月と12月で、契約金額が前年度比+30%になれば、280億元達成だ。

達成できるかどうかはわからないが、業績自体は好調のようで、大変よろしい。

日経平均

17,000円になったといって、記事になっている。
1ドル113円になったから、17,000/113=150.4ドル。相変わらず150ドルの水準である。

個人的には、「だから何?」というニュースだが、確かに円ベースなら増えている。
株を買っている人、あるいは外国為替を買っている人には有利だ。

日本の経済

日本は、年々住みにくくなるだろう。各種の税金は上がり続け、社会保障費は減り続ける。
と、最近思うようになった。

下の図に、政府の純債務残高(対GDP比)を示す。
政府の資産は537兆円、一方で負債は1,177兆円。純資産は△640兆円。
GDPは500兆円ほどだから、純債務残高はGDP比で130%ぐらいになる。これが図の意味である。

 

一方で、家計には1,645兆円の資産があり、負債は355兆円。純資産は1,300兆円ほどになる。

国民には金があるが、政府に金がないのが日本の現状なのだ。
まだそれでも問題は起きていないが、マイナス成長の日本では、政府の負債がGDP比で伸び続ける。
最後には、政府の歳入歳出のバランスがとれなくなる。

ということが、経団連のレポートに書いてある。
消費税を10%にしても、2050年には政府債務残高が600%になるそうだ。
(レポートにあるのは純債務残高でないから、資産分は無視している。とはいえ、ものすごく高い水準である)
 
600%になる前に、預金封鎖なりデフォルトなりが起こっているだろう。そうなっては大変である。
しかし、国民はたんまり溜め込んでいる。ここから取ればいいではないか、というのが政府の方針であり、また自然な発想であろう。

話は同じなのである。
行くところまで行って預金が吹っ飛ぶのがいいか、その前に政府に納める額を増やしていくか、の違いでしかない。
国家に成長が望めない以上、やむを得ない。消費税10%で景気腰折れとか言っている場合ではない。

政府は弱腰すぎる。日本人は八方美人ばかりで大胆な政策ができない。
消費税も二段階引き上げと言わず、一息で10%まで引き上げたほうが良かった。 8%だろうと10%だろうと、どうせ成長しない。
さっさと搾り取らねば、家計の金融資産が維持できない未来になっても文句は言えない。

政策としては、健康保険の自己負担比率の引き上げ、ジェネリック医薬品の普及率の引き上げ、年金支給額の減額、支給年齢の引き上げ、 年金保険料の引き上げ、生活保護支給基準の厳格化、各種税金、特に相続税の引き上げ、などなど。

特にジェネリック医薬品は急務であろう。普及率は30%に過ぎない。USは90%である。
トットちゃんも頑張っているが、トットちゃんだけでは仕方ない。
新薬など贅沢品だ。ジェネリックがある新薬には、医療保険を撤廃して100%自己負担にすればよろしい。

政府の歳入を増やし歳出を減らす政策は、概ね弱腰でちょっとずつ実行されている。
だが、まだ全然足りない。だから、最初の結論になる。

2014年11月3日月曜日

日経平均はどこまでいくか

少し考えてみよう。
今、円安が進み1ドル112円である。2012年の終わりから始まった円安トレンドは力強く、まだ継続中。
このままだと120円を試すのが自然かと思う。

一方、日経平均はドル建てで150ドルを維持すると仮定する。そうなると120*150=18,000である。
この場合、景気が良くなったというより、円の価値を毀損して株価を上げたというほうが正しいだろう。
ちょうどリーマンショック前の水準。これだと、世界的な日経平均の評価は強気相場で150ドルと言える。

03383 雅居楽地産

やはりチャイナの不動産屋である。安い。
PER3倍で取引されている。配当は税引前で10%程度ある。

株価は現在4.5香港ドルであるが、今年初めには8香港ドルだった。
4ドルを割り込むようならお値段50%引きということで、十分に安いといえるだろう。

ただ、粗利益率、営業利益率ともに減少傾向にあるのが気になる。それでも高い水準だが。


マレーシア

相場が活況なためか、全体的に割高である。あと、結構いい加減。
たとえば、SEVE(セブンイレブン マレーシア)だが、楽天証券だと前期PER1.2倍、今期32.7倍とある。

前期1.2倍、今期32.7倍は穏やかではない。
業績が急速に悪化したのか、というとそうではなく、どうやら前期分は上場前の株式数でEPSを出しているようだ。

高木証券のレポートだと、前期のPERで176倍、今期35倍とある。
前期と今期でそれほど純利益に差がないので、この数字も変。
前期以前のPERは気にするなということか。

今期の予想値も合わせると、4年間で平均+20%ほど純利益が伸びている。

20%の成長率でPER35倍は、割高に属するであろう。
いつかのJINみたいに軽く100%オーバーでないと買いにくい。

IRを見ても、Quarterly Resultsのページはエラーで見られない。
Annual Reportもページだけはあるが、肝心のレポートがない。
Financial Summaryでは売上や純利益の数字だけで、EPSなどの情報がない。

これじゃあねえ、という感じである。

2014年11月2日日曜日

ジョン・テンプルトン

ジョン・テンプルトンは、国際的な投資で名を馳せた。バブル前の日本株の成長性と割安さを見抜き、バブル期の超割高になっていく過程で売り抜いた投資でも有名である。

「世界中から割安な株を探す」のが彼の方針。私が現在チャイナ株を買っているのも、彼の考え方の影響を受けているためだ。

彼は信仰心が厚い。彼が創設した賞”テンプルトン賞”は、主に宗教間の対話・交流に寄与した人に対して贈られる。賞金は、個人を対象にした賞では、世界最高額に設定している。

彼は2008年7月8日に95歳で亡くなった。折しもリーマン・ショックの最中である。バーゲンハンターの最後は、世界的な大バーゲンで締めくくられたと言えよう。

強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく。
総悲観で買うのは精神の頑健さが要求されることだが、もっとも報われることである。

03333 恒大地産

なんか安い株ないかなあ、とチャイナ株を探していたら、またしても不動産銘柄。
恒大地産はPER3.7倍~4.0倍で売買されている。
今年は猛烈な勢いで自社株買いをした。今年の買いで17.6億株、12%である。

会長の許家印さんが63.43%の株式を保有。会社保有分と合わせると75%。
時価総額は435億HKDだが、流通株式は25%なので、流通分は108億HKD。
会社は第2四半期までで、現金および等価物で362億元(=450億HKD)ある。

株価水準が変わらなければ、あと数年で会長と会社で残り25%を買って、非上場化も可能であろう。
(会長の許家印さんの配当は、0.25HKD/株でも92.6億株あるから、税引前で23億HKD入る)

また、二季報では通期のEPS0.58元の予想だが、第2四半期まででEPSは0.47元だ。
下半期のEPSが0.3元(前期は0.4元)としても0.77元であり、そうなるとPERは3倍まで下がる。





4661 オリエンタルランド

知り合いの若い女性は、大抵TDLなりTDSが好きである。月に複数回行くこともあるそうだ。
私は全然興味ないが、TDLSの話をする機会が増えて、久々に調べてみた。

会社は、数年前に調べた。
売上の成長率はなく、利益率も低く、そのくせ優待のためにPER20倍以上が普通。
割高で全く魅力はない、と思っていた。

しかし、久々に月足を見て驚いた。なんじゃこりゃ。
業績データ推移を見ると、ここ数年で随分と優秀になっている。
営業利益率は10%以下だったのが2013年では24.2%。また、純利益率も5%程度だったのが14.9%。

社長が2009年から変わったそうだ。そのせいかな。
EPSは2009年で280円だったのが、去年は845円だから、3倍だ。
「利益水準が3倍なら、株価も3倍が正しい」といわんばかりの月足であり、実際そうなった。

とはいえ、今期で業績も頭打ちのようである。株価も落ち着くだろう。



2014年11月1日土曜日

内藤証券のレポート

以前、上海総合と香港について、PERでみると安値圏であるという記事を書いた。
それについて、内藤証券が、2006年からの平均PERと平均PBRを図付きで解説していた。
内藤証券のレポート

18ページにPER、PBRについて記述がある。 現在は最低水準であることがわかる。
標準偏差を±σまで計算しているが、偏差まで気にしなくていいだろう。
価格分布は病的だからだ。データの68%がその範囲に入るといっても、売買に役立つものではない。

また、チャイナは戸籍制度を改革している。中国が戸籍制度の改革案 都市移住、小規模ほど緩く 
2020年までに1億人が都市部に流入するらしい。社会制度が均一に向かい、全体的な生活が底上げされる。
良いことだ。いままでそんな戸籍制度があること自体知らなかった。

ところで、上海・香港の株式売買をつなげる制度は、滬港通(ここうつう:フーガントン)という通称になるそうだ。
これもほぼ準備完了しているようで、何よりである。「滬港通」、準備作業が最終段階に

上海総合

2012年から、何度か2,400で跳ね返されているが、果敢に試している。
2本の移動平均線がここまで美しく揃ったのは、 2006年以来ではないだろうか。
5年間におよぶ下げ相場からのトレンド転換である。

依然として、月足、週足、日足のいずれも強気であることに変わりない。


GPIF

GPIFは、Government Pension Investment Fundの略である。要するに年金運用法人だ。 
運用方針が変わった。
国内債券は60%から35%、、国内株式は12%から25%。外国株式も12%から25%。外国債券が11%から15%になる。

タイミングは褒められたものではない。
国内株でいえば、2008年後半から2012年後半まで、投資する時間は4年間もあった。
海外株にしても、2008年後半から、早ければ早いほど利益も多かったわけで、いかにも遅い。

しかし、株式市場に入るお金が増大するわけで、それ自体は大変良いことである。