2015年10月8日木曜日

VWの不正対策費を考える

ドイツ経済が傾けば、EUにとってもよろしくない。そこで、仮にEUが穏便に済ませたとする。
そうすると、各国政府が求めるのは、補助金返還程度か。
フランスとスペインでは、1,000ユーロ/1台だそうだ。

ヨーロッパでは800万台が売られているらしく、うちドイツ国内では280万台。
ドイツ政府は補助金返還を要求しないとする。またヨーロッパの補助金は、どこでも1,000ユーロ/台とする。
そうすると、520万台に1,000ユーロだから、52億ユーロ(6,760億円)。

いい加減な企業だから、どうせリコールもまともにできない。
プログラムを書き換えて、燃費なり馬力なりが下がった状態で返却するだろう。
フォルクスワーゲンのリコール費用65億ユーロも、これが前提だと思う。

補助金返還とお手軽リコールだけでも1兆円をこえる。
米国で最大2兆円の罰金。あと個別の裁判。
EU圏が空気を呼んで訴訟を起こさないとしても、米国でそんな空気読むわけない。

日経は、関連費用が8.7兆円と報じている。 まあ10兆円前後だろう。EUが穏便にやっても。
VW、不正対策費が膨張 リコール含む行動計画発表へ

損失が8.7兆円で済めばまだいいが、これだけでは済まない。
何故なら、販売は圧倒的に落ち込むからだ。売れるわけない。
まだ9月の販売実績しか出ていない。VWの不正が発覚したのは9月下旬だ。

来期以降は通期で売り上げ低下が寄与するという、想像したくないターンになる。

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