2015年5月27日水曜日

ドル円と日経平均

1ドル123円となり、安値更新。また日経平均は20,400にまでなった。
ドル建てで見ても、日経平均は167ドルと高値更新中である。

トレンド継続で、2012年末からのトレンドは非常に長く大きなものになった。
どこまで行くかはわからない。いずれにせよ、移動平均線が教えてくれるだろう。

2015年5月25日月曜日

売り時

株を買うのはそれほど難しくない。
首創置業を例にとると、2014年の株価2.5HKドルなら99%以上のファンダメンタリストは安いというだろう。

次の問題は売り時である。いつ売るのか。
ブログの引っ越し前に、私自身が首創置業の売り時についてコメントしたことがある。振り返ってみよう。
私は、売上が伸びて利益が伸びている間はホールドします。
売る時は、成長率に比して株価が高いと判断できる時、あまり成長が期待できなくなった時、さらに大幅な値上がりが期待できる銘柄を見つけた時、のいずれかです。
随分隙のないコメントで、まるで別人のようだ。
しかし、最初の計画というのは立派で隙がないのが普通だ。問題は貫徹できるか否かにある。
いずれかに該当したとき、売ればいい。該当しなければ、保有し続けるまでだ。

問題と思えるものは、大抵は自身で作り上げているものにすぎない。
故にそれは、鏡を見れば解決する。

2015年5月21日木曜日

億り人

以前、個人投資家で1億円以上保有している人は、全体の0.7%という記事を紹介した。
個人投資家の実態

0.7%って、何人なんだろうか。
個人投資家の実像によると、日本の個人投資家の数は、2,300万人。
0.7%だから、2,300*0.007=16.1となる。16.1万人。

0.7%というと非常に少ないが、1/161,000に過ぎない。
億り人は日本の個人投資家の161,000位。そこからの道も長い。

バフェット指数

日経を見たら、こんな記事があった。
株、静かに刻んだ2つの「記録」 バフェット指数高騰が示す期待と不安

バフェット指数って何よ。 はじめて聞いたので、ちょっと調べてみた。
バフェット指標は神の声か?

「GDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」だそうだ。
なんだ、そんなもの。自力で気づいて計算して使ってるし、ブログでも取り上げている。
GDPから見る上海総合

でも、これは傾向を漠然と指摘するものだから、これだけタイミングをつかむのは至難だよ。
たとえば、1989年の日経高値は、バフェット指数でいえば明らかにバブルだ。
とはいっても、87年でも十分高値だし、88年だってバブってる。

だから、バフェット指数だけでは、「バブルだ」とは言えるけど、「天井だ」とは言えない。
同様に、「安値だ」とは言えても、「底だ」とは言えない。
大雑把な傾向をつかむのには使えると思うが、売買タイミングを計るにはそれほどでもない。

もっともあの爺さんはそれだけつかめば、あとはフィッシャー式に永久保有だから、それでいいのかもしれないけどね。

2015年5月20日水曜日

東芝 過年度修正額

今のところ、過年度修正額は、営業損失にして500億円強だそうである。
今年度は、第3四半期までで1,500億円の営業利益なので、500億円強で済めば大したことない。

しかし、IRでも現時点で判明している額と書いてあるため、まだ最終的な結論ではない。

2015年5月13日水曜日

私は株で200万ドル儲けた

ニコラス・ダーバスの著書である。ダーバスは、1920年生まれ。
ちょっとした切欠で、彼が株式を最初に買ったのは、1952年のこと。すでに32歳である。
その後、幾多の失敗を体験し、1950年代後半から安定して稼げるようになった。

稼げるようになるまで、6年ぐらいは修業が必要だったわけだ。

当時の200万ドルは現在ではどの程度なのか。
米国の物価は、大雑把には当時から6~7倍になっている。50年前の食品の価格を今の価格と比較してみる(アメリカ編)
となると、200万ドルは現在の1,200万ドル~1,400万ドルぐらいであろうか。

彼は、テクニカル分析とファンダメンタル分析を使って売買している。
ファンダメンタル分析は、「収益が伸びている企業」という程度のあっさりしたものだ。
売買の仕方では、いくらか私と似ている点があって、知己を得たような気がする。

2015年5月12日火曜日

米国株の配当に関する税金

自分が以前に書いたPDLIの記事を見ると、配当課税が米国、日本ともに20%と書いてあった。
どこで見たんだかわからないが、調べなおしてみると、米国で10%、日本で20%が正しい。
株式の税金 外国上場株式

ちなみにH株も同じ。元の配当を1とすると、税引き後は0.72となる。
簡単に計算するなら0.7で良いだろう。

PDLIは、チャート的にはまだ反転という感じではない。
ドルが120円するから、米国株が買いにくい感じがする。しかし、確かにそうだろうか。

1ドル100円・株価8ドル(800yen/share)と、1ドル120円・株価6.6ドル(792yen/share)では、ほぼ変わらない。
むしろ、後者の方がわずかに安い。
投資の極意を3語で表現すれば、"Margin of Safety"に集約されると偉い人が言っていたが、至言だ。


2015年5月10日日曜日

PDLI 2015年第1四半期

前年比で見ると、売上9%増、営業利益7%増、純利益で16%増。
微増といったところだが、売上149百万ドルに対し、純利益84百万ドルという驚異の利益率。

株価が安いので配当利回りが高い。6.67ドルに対して0.6ドルだから、税引前で8.9%。
しかも配当性向は、32%に過ぎない(EPS1.86ドル)。
日本で税引前8.9%の配当利回り、しかも配当性向1/3以下なんて銘柄はない。

大変残念ながら、配当は日本から買うとアメリカと日本で課税される。
現地の法人税がかかって、配当課税が2回かかって3重課税になる。
それでも配当利回りは6%を超えているけど。

キャッシュフローでは、投資で3億ドル払っている年もあるが、しかし2013年だけである。
現金等価物は昨年度でようやくプラスに転じた。

今後、どの程度投資に必要かわからないが、なんたって時価総額はわずか10億ドルだからね。
配当やめて自社株買って消却してくれ。

ピーター・リンチの本を読んだとき、「自社株を半分買い戻せば、EPSは2倍になる」という記述があった。
どこの会社が自社株を半分買い戻せるのか、と思ったものだけれど、ウェブクルーが実際にやった。
PDLIも、そういうことができるんじゃないかと思う。

2015年5月9日土曜日

東芝

決算発表ができないようだ。当たり前だが異常事態である。

決算出せない東芝さん、急に粉っぽくなる
第三者委員会設置のお知らせ

公式発表では、インフラ関係で工事原価を過少に見積もっていたとのこと。
しかし、それ以外にも調査が必要な事項があるそうだ。
また、2013年度以前の決算を修正する可能性もあると記されており、これはオリンパス以来の類似案件かもしれない。

2015年5月6日水曜日

CME日経先物

CMEは、Chicago Mercantile Exchangeの略である。
日本はGWで日経先物などの取引はないが、海外は休みではない。
連休中の海外の動きに応じて、連休明けはギャップで始まることが多い。

6か月チャートだが、25日移動平均線は切れている。
またトレンドラインで見ても、1月からのトレンドラインは切れた。
テクニカルでは、短期的にはあまり強気にはなれないが、さて今年の5月はどうなるだろうか。




2015年5月5日火曜日

首創置業 2015年5月の株価

10年チャートを見てみる。
こう見ると、株価は10年で見ても高値水準である。しかし、株価はまだまだ伸びると思う。

首創置業の2006年のEPSは0.15元で、2007年は0.26元である。
首創置業:06年本決算、25.76%増益(速報)
首創不動産:07年本決算、97.74%増益(速報)

2006年の4香港ドルラインは、2006年のPERでいえば、26.7倍だ。
2005年のEPSは0.12元だから、PER33.3倍にもなる。
(2006年から2007年の元と香港ドルレートは、0.95~1.05ぐらい。PER26.7倍は、1.0の場合だ)

2014年のEPSは0.83元なので、2007年と比べて3.2倍にもなっている。
また、香港ドルは、元から見ると当時より2割以上安い。1.2倍としても3.8倍違う。
加えて、今年のEPSは、去年を上回るだろう。

同じ上げ相場でEPSは4倍以上が期待できるのに、株価が同水準で終わるとは思えない。


2015年5月4日月曜日

首創置業 2015年4月

前年同月比とほぼ同じ。1月から4月で面積は77.9%増、金額で83.1%増。
順調に進んでいると思う。引き続き業績をチェックするお仕事になるだろう。

中国新築販売の予測

こういう記事がある。
中国新築販売は悲観的予測 購入規制緩和も効果不透明

読んでみると、
上場不動産会社28社を対象に実施した調査によると、不動産会社が今年目標とする販売の伸び率は12.6%(中央値)と、2014年の16%を下回った。14年の販売額(中央値)は422億元(約8178億3600万円)と、目標の440億元に届かなかった。
とある。

「販売伸び率の中央値は12.6%で、去年の16%を下回った。下回ったから悲観だ」ということらしい。
中央値で12.6%も伸びてりゃ十分じゃないのか、という議論はない。
結局、人は見たいものを見るのである。

2015年5月2日土曜日

名目GDPと日経平均の相関

前の記事で、「名目GDPと株価には相関がある」と書いた。
なんじゃそりゃという人もいると思うので、ちょっと計算してみよう。
下の二つのリンクを見れば、誰でも計算できる。

戦後日本の名目GDP推移
日経平均超長期チャート

最初に断わっておくが、市場は非効率的であるので、効率的なGDPとの相関が1にはならない。

例えば、1955年は、名目GDPは8.63兆円とある。
一方、1955年の日経平均は、350円。

現在の名目GDPを500兆円とすると、500/8.6=58.1倍である。
名目GDPが58.1倍なんだから、株価も58.1倍になっていいはずだ。
近い値になっていれば相関がある、といえる。350円*58.1=20,348円。

次に、60年の名目GDPは16.66兆円。
500/16.66=30.0倍。1960年の日経平均は1,290円。1,290円*33=42,570円
ずいぶん高いが、日経は1968年でも1,200円代を記録している。60年は日経がいきすぎたのだ。

65年は33.67兆円。日経は1,200円。
500/33.67*1,200=17,820円。これは普通ぐらいか。

70年、75.15兆円。日経1,990円。500/75.15*2,000=13,240円。
株価は65年より上がっているが、GDPの伸びと比べると逆に安い。70年以降も株価は伸びていく。

75年、152.21兆円。日経4,300円。500/152.21*4,300=14,125円。
5年で日経は倍になったが、GDPの伸びと比べればほぼ変わらない水準。上昇局面が続く。

80年、245.36兆円。日経7,100円。500/245.36*7,100=14,468円。

85年、325.5兆円。日経12,800円。500/325.5*12,800=19,662円。
85年ぐらいなら、まだバブルとはいえない。

90年、441.59兆円。日経22,400円。500/441.59*22,400= 25,362円。
90年では、すでにバブル崩壊が始まっている。が、まだ株価は高い。

95年以降は、500兆円ぐらいの名目GDPで、8,000~22,000円を行き来している。
歴史的には、名目GDP500兆円で日経平均8,000円台というのは、明らかに安いことがわかる。
逆に、30,000円や40,000円となれば、明らかに高すぎる。

結局、名目GDP500兆円で日経20,000円というのは、歴史的には「妥当か、やや割高」という結論になる。

セルインメイちゃん

セルインメイとはSell in Mayであり、五月は売れという相場格言である。

2009年から2012年の下げ(あるいは横ばい)トレンドの日経では、五月に下げるのが定番だった。
簡単な話で、保守的な企業業績予測が多いのである。
通期が良くても、第2四半期までがパッとしなければ下がっていた。

2013年からは上げ相場だが、2013年は上がりすぎて、5月できつい下げが来た。
2014年は年初からパッとせず、5月で反転した。
今年はどうだろうか。

去年の10月から、押し目らしい押し目もないので、そろそろシャコンと来ても良さそうに思う。
しかし、ただ上がっているペースが凄いからというだけでは、ショートする理由にはならない。

私は、名目GDPと株価は超長期で見れば相関があると思っている。
日経は、90年代の高値が20,000~22,000だった。
名目GDPは、その頃から500兆円±5%を行ったり来たりしている。

日経20,000は、名目GDPと株価の歴史的な相関でいうと、結構いい値段だ。
日本は、割高とはいえないが、妥当な値段の水準になったといえよう。

2015年5月1日金曜日

ユーロ

通貨のファンダメンタルズは知らないが、ユーロが弱い。
2012年からの円安トレンドは、ぶっつり2015年の下げで切れた。
知らないなら調べてみればいいじゃない、ということでファンダメンタルズ要素を調べてみた。

ギリシャが2015年1月に政権を交代している。
今までの政府はEUの要求する緊縮財政路線だったが、 新政府はこれを拒否する路線のようだ。

加えて、新政府はドイツに対して、ナチス時代の損害賠償2,790億ユーロを請求しているらしい。
もちろん、ドイツがまともに相手をするわけがない。
そんな方法で対外債務が何とかなると思ってるんだろうか。ギリシャの新政府は。

ギリシャ向けの支援は、4か月延長されて今年の6月末までが期限になったそうだ。
しかし、あと2か月である。またドラクマに戻るんだろうか。